遺言が無効になるのはどのような場合ですか？

遺言を作成するうえでは，守らなくてはならない要件があります。

例えば，自身で書かれる自筆証書遺言の場合は，財産目録以外の部分を全て自書し，署名押印する必要があります。

また，公証役場で作成する遺言の場合は，遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することなどが必要です。

これらの要件を満たしていないと，せっかく作った遺言が無効なものとなってしまいます。

遺言がこれらの要件を満たしておらず，無効となった事例は，非常に多くあります。

インターネット上の記事などには，不正確な点等もございますので，確認の意味でも，一度，専門家にご相談したほうが良いかもしれません。

遺言を作成するためには，ある程度の判断能力が必要になります。

そのため，認知症の時に書いた遺言が，後日，裁判で無効になってしまうということもあります。

これは，自筆証書遺言だけでなく，公正証書遺言も同様です。

もちろん，認知症の時に書いた遺言がすべて無効ということではありません。

ただ，認知症の時に書いた遺言ですと，後日，相続人同士の争いの種になる可能性が高まります。

そのため，後日，裁判で無効にならないためにも，元気なうちから，できる限り早めに遺言書を作成することをおすすめします。

このように，遺言は，法律の要件を満たしていない場合や判断能力がない状態で書いた場合は，無効になります。

せっかく書いた遺言書でも無効になってしまっては，意味がありません。

遺言が無効となったために，相続人同士で泥沼の争いになったり，相続人から「なぜ有効な遺言書を残してくれなかったんだ」と恨まれたりする場合もあります。

また，遺言書の内容が不明確ですと，遺言書は無効にならなかったとしても，遺言書の内容で，相続人同士がもめてしまう可能性もあります。

失敗できないからこそ，遺言書作成の際は，相続に強い専門家にご相談ください。